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現金化する時に使えるカード・使えないカード

使えるカード・使えないカード


クレジットカードのショッピング枠を現金化する際、頼りになるのが現金化の専門業者です。
お手元に本人所有のクレジットカードがあれば、ショッピング枠の残高を即座にキャッシングすることができるため、すでにキャッシング枠を使い切ってしまった方や、消費者金融の審査に通過しにくい方に人気があります。

しかし、業者によって対応しているカードの種類が異なるため、業者を選択するときは、同時に使用可能なカードについてチェックする必要があります。
では、具体的にどのようなカードが対応しにくいのでしょうか。

一例をあげると、国際ブランドのJCBやアメックスが代表的です。
とくにJCBは日本国内でも多くの方が利用しており、インターネット決算でも使いやすいカードとして人気があります。
しかし、JCBはショッピング枠現金化に対する取り締まりが厳しく、少しでも現金化が疑われるような取引があれば、利用者・業者に対して確認作業が行われ、場合によってカード契約を破棄される可能性があります。
といっても、クレジット会社の履歴に残るのは買い物のデータだけであり、ブランド品や貴金属など換金率の高い商品を購入しても、通常のショッピングと取引上は変わりませんので、本当に換金目的で行われているのか判断することは難しいです。

プライバシーの問題もありますので、利用者に対しては深く追求しないことが一般的です。
電話確認の際も、友達へのプレゼントなど「換金以外の購入目的」を言及すれば、それ以上追及されることはありません。

しかし、業者に対しては厳しい取り締まりを行っており、現金化のための専用システムが整っていない業者は、すぐに取引がばれてしまうことがあります。
すると、その業者を利用した消費者もやはり換金目的であると判断されるため、カード契約の破棄や、商品代金の一括請求などに繋がります。

このようなリスクを考慮して、ショッピング枠現金化の多くはJCBやアメックスのカードを使わないようにしておりますが、一方でJCBやアメックスを含め、すべてのカードを利用できる業者も存在しています。
そのような業者は、昔からこの業界に携わってきた経験豊富な業者が多く、会社の規模も大きいです。

悪徳業者は、いつでも逃げられるように小規模の事務所を構えており、場合によっては事務所がなく住所だけ借りているという場合もあります。そのため、すべてのクレジットカードを使用できるか否か確認することは、悪徳業者と優良業者を見分けるための一つの指標ともなります。

業者とクレジット会社の関係

両社の関係


ショッピング枠現金化は、クレジットカードで負債付きの商品を購入し、キャッシュバックという形で現金を振り込んでもらいます。

消費者金融との違いは、消費者金融が消費者に直接お金を融資するのに対し、ショッピング枠現金化では消費者とサービス会社の間にクレジット会社を挟みます。
そのため、クレジット決済後の支払いの流れは「クレジット決算からサービス会社」へ、「利用者からクレジット会社」へという流れになります。

そのため、ショッピング枠現金化で重要なのは、サービス会社とクレジット会社、利用者とクレジット会社との関係であり、サービス会社が利用者の個人情報などを直接審査することはありません。

では、クレジット会社の方から利用者の審査が行われるのでしょうか?

実はクレジット会社は、ショッピング枠現金化のことを快く思っておらず、買取形式の現金化については利用規約によって禁止されています。

一方、キャッシュバック方式については、現在のところとくに規定はありませんが、クレジット会社がショッピング枠現金化について積極的に協力することはありえません。
そのため、サービス会社とも直接契約しているわけではなく、海外の決済代行業者が間に入っていることが多いです。

サービス会社は審査について、「クレジットカードを所有している方は、すでにクレジット会社の審査に通過している」という説明を行っており、一見するとクレジット会社がショッピング枠現金化の認可を行っているようにも聞こえますが、そういう意味ではなく、あくまで利用規約の範囲内でクレジットカードを使用できるということを意味しています。

ショッピング枠現金化自体は、クレジットカードの仕組みを利用してサービス会社、消費者が勝手に行っていることであり、クレジット会社は利用規約に違反しない限りノータッチであるというのが現実であり、クレジット会社がショッピング枠現金化について認めているわけではありません。

では、クレジット会社の利用規約以外に、ショッピング枠現金化を規制する法律というのはあるのでしょうか。現在のところ、一部のサービス会社が貸金業法違反・出資法違反に問われて逮捕されるケースがありますが、ショッピング枠現金化自体については法律的な規制はなく、一般的なサービス会社は堂々と運営しています。
もちろん、消費者にとっても法律を気にせず利用することができますが、ショッピング枠現金化はあくまでグレーゾーンのサービスであり、自己責任の範疇で行う必要があります。